AI記録ツールの利用率2割の壁 ― 導入効果を伸ばす狙い方

この記事の結論

AI記録ツールは、研修や周知をしっかりしても、利用率は2割前後で頭打ちになりやすいことが、独立した2つの大規模調査(米国の医師・APP合計約9,500人)で一致しています。
一方で、受診のたびに深く使う人ほど効果は大きい傾向があり、その使い方には診療科による差も見られました。
つまり勝負は「導入したか」ではなく「どこを狙って、深く使ってもらうか」です。
営業資料で使うなら、こう説明できます。
「研修だけでは利用率は2割で頭打ちです。次は、どこを狙うかの設計で、導入ツールを深く使ってもらう支援をします。」

現場ではこういう話

AI記録ツール(会話から記録を作るAI)を導入した病院では、「入れたのに2割しか使わない」という声をよく聞きます。これは、研修や周知が足りなかったからではありません。米国の5つの大学病院(医師・APP 8,581人)と、米国のがん専門病院(医師・APP 958人)という、職種も施設も違う2つの大規模調査で、どちらも利用率は2割前後でした。しかもどちらも、個別研修・部門ごとのデモ・院内への周知など、かなり本気で普及活動をした上での結果です。「周知すれば増える」という単純な話ではなく、「周知だけでは2割で頭打ちになりやすい」というのが、まず押さえておきたい事実です。

数字にするとこうなる

2つの大規模調査の利用率を並べると、こうなります。

調査	利用率	規模・対象
米国5大学病院(JAMA, 2026)	21.1%	医師・APP 8,581人、多施設
米国がん専門病院(JCO Oncology Practice, 2026)	19.8%	医師・APP 958人、単一施設

※利用率の定義は研究ごとに少し異なります(受診あたりの使用頻度か、使った週数か)。詳しくは後述の「まだ言えないこと」で補足します。

さらに、5病院調査の採用者(21.1%)の中身を見ると、受診の半分以上でAIを使った人は、採用者のうちの32%、全体で見ると6.7%にとどまります(下図)。
この「受診の半分以上で使った人」は、記録時間の短縮も大きく、全体平均(-16.0分/8時間)の1.5倍以上(-27.3分)でした。
一方、記録時間とEHR総時間ははっきり短縮した一方、時間外の作業時間への効果は、この大規模調査でも、がん専門病院の調査でも、はっきりしませんでした。

使う人・使わない人を分けるもの

利用率が診療科によって違うのも、偶然ではなさそうです。

5病院調査では、プライマリケア・内科系の医師や、診療看護師等、女性医師で、効果がはっきり大きいという結果でした。
がん専門病院の調査でも、内科・外科系の診療科の方が、小児科より利用率が高いという結果でした。

これらに共通しているのは、「同じような相談・同じような記録パターンが繰り返される診療」ほど、AI記録ツールと相性が良さそうだという点です。
外科のように診察のたびに内容が大きく変わる診療科より、プライマリケアのように定型的な記録が多い診療科の方が、利用率も効果も高くなる傾向があります。

ただし、これは複数の診療科を比べて見えてきた関連であり、「たくさん使ったから効果が出た」のか、「もともと相性が良く、効果を感じやすい人がたくさん使うようになった」のかは、今回のデータだけでは区別できません。

マーケ・営業でこう使える

ここから言えるのは、全診療科に同じように売り込むより、まず「定型的な記録が多い現場はどこか」を特定し、そこを重点的に狙う方が、投資対効果が高いということです。

利用率の低さを「弱点」として隠すのではなく、「狙う場所を変えれば伸ばせる余地」として扱うと、上層部の「全体ではどうなの?」という疑問に、先回りして答えられます。

まだ言えないこと

• 元データは米国の医師・APPによる調査です。看護師を対象にした、同じくらい詳しい利用率・診療科パターンのデータは、国内・海外を探しても見つかりませんでした。
• 「よく使う人ほど効果が大きい」は観察研究からの関連であり、「たくさん使わせれば効果が出る」という因果関係ではありません。
• 「よく使う人」の定義が論文によって違うため、単純に数字だけを比較することはできません。
• 「定型的な記録が多い診療科ほど利用率が高い」は、診療科を比べて見えた傾向であり、個々の業務内容を直接測定したものではありません。
• この診療科パターンは米国の大規模研究2本からの傾向で、日本の病院を対象にした同種の大規模データは、今のところ見当たりませんでした。

こういう場合は相談を

「使う人を増やす」よりも先に、「どこを狙うか」を決めることが、導入効果を左右します。

こんなとき、ご相談いただけます。

• 自社の顧客・導入先の中で、記録が定型化しやすい診療科・業務を特定する調査設計
• 導入先で「誰が、どの業務で、続けて使っているか」を測る設計
• 利用率と効果を1枚にまとめた、更新・横展開の提案用の報告資料

導入効果の測り方について相談したい方は、企業向けサービスからお問い合わせください。